2019年10月23日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-23 :拝啓、 日本の国会は「共謀罪,charges of conspiracy」の「立法」では大騒ぎをしました。しかし「ほう助の罪Crime of assistance」は無視しています。 「行政処分」である入管法22-4-4条を「支援」する行為に刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」で処罰しました。次は「来日する貴方」も「犯罪者」にします。待ってます。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-23 :拝啓、
日本の国会は「共謀罪,charges of conspiracy」の「立法」では大騒ぎをしました。しかし「ほう助の罪Crime of assistance」は無視しています。
「行政処分」である入管法22-4-4条を「支援」する行為に刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」で処罰しました。次は「来日する貴方」も「犯罪者」にします。待ってます。


第1部。悪質な故意のある犯罪行為について説明します。
最高裁の「判決の例,Judgment example」によると、
刑法194条「 特別公務員職権濫用罪 abuse of authority by special public officer」は
「故意,purpose」の「立証」は不要です。
それは当然です!
特別公務員が法律を知らなかったでは憲法31条は守れませんよ。
そのために法律で「逮捕状の請求」を裁判官に「申請する仕組み」にしています。

特別公務員の犯罪の悪質性を書きます。
入管法70条と入管法22-4-4条の違反を無理やり関連付けます。
日本では 風が吹けば桶屋が儲かる,
It's an ill wind that blows nobody any good.」の「論理」と言います。
これは「結論」に向けて、強引に「誘導」する「因果関係」です。

「起訴状, bill of indictment..」のシナリオです。
1)フィリッピン人が入管法70条
「在留資格以外"Out of status of residence"」で働いた事実を述べます。
これは入管法70条違反の行為です。
2)フィリピン大使館職員(運転手)などが
「内容が虚偽の雇用の契約書類」を前記の入管法70条違反をしたフィリピン人に
「提供」した事実を述べます。
これは入管法22-4-4条の支援行為です。
3)前記のフィリッピン人が「内容が虚偽の雇用の契約書類」を添付して、
「在留資格」の「取得」の申請を入管に行った事実を述べます。
これは入管法22-4-4条の行為です。
(結果として、法務大臣から「在留資格」を受けた。このことは省略しています)。

検察官はこのシナリオで「求刑」します。
フィリピン大使館職員(運転手および外交官)に刑法60条および62条で「懲役刑」を「求刑」。

先に言いますが、入管法22-4-4条の行為は法務大臣からの「行政処分」です。
「刑事処罰」ではありません。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 08:24| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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