2019年04月20日

拝啓 国際社会の皆さま。 土曜版、2019年4月20日 : 拝啓。米国政府が「不法移民」を雇用する「雇用者」を処罰すれば 働く場所がないので「不法移民」はアメリカにきません。 そうであれば米国に「メキシコの壁」はいらないのです。

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年4月20日 :
拝啓。米国政府が「不法移民」を雇用する「雇用者」を処罰すれば
働く場所がないので「不法移民」はアメリカにきません。
そうであれば米国に「メキシコの壁」はいらないのです。


第1部。アメリカでは800万人が不法にアメリカに入国して、
不法にアメリカに滞在して、不法に労働をしています。
ドナルドトランプ大統領は「法の支配を回復する」と言っています。
メキシコの壁は「法の支配を回復する」手段ではありません。
ドナルドトランプ大統領は「不法移民」問題で「聖域都市」の警察官が「不法移民」を逮捕して
「強制送還」をさせないので、怒っています。

これは警察官の問題ではありません。
問題は「不法移民」を雇用する「雇用者」です。

「不法移民」は彼らを雇用する「雇用者」がいるので彼らは働くことができるのです。
「不法移民」を雇用する者がいなければ「不法移民」はアメリカに入国をしないでしょう。
「トランプグループ」のゴルフ場も「不法移民」を雇用していました。クレイジーです。
不法移民を雇用する雇用者を処罰すれば「メキシコの壁」はいらないのです。

日本の法律では働く資格のない外国人を雇用すると雇用者は処罰されます。
しかし実態は、「法の支配」が行われていません。
合法的に滞在している外国人は「労働の刑」で処罰されます。
そして彼らは「祖国に強制送還」されます。
しかし、雇用者は何も処罰されません。
これは恣意的な処罰ですから国際法の違反です。
日本の憲法でも「法の下での平等」に違反します。

ドナルドトランプ大統領は不法移民問題で「法の支配を回復する」と言っています。
しかし日本で行われている、違法な司法行政をホワイトハウスのスタッフは理解しません。
ドナルドトランプ大統領はまずホワイトのスタッフを教育をするべきです。

フランスは「超学歴社会」です。
「エリゼ宮殿」には「BAK+8」の「博士号」の人材が豊富だとおもいます。
「BAK+8」のスタッフは、日本の問題、米国の問題を法律的に確認をしてください。
フランスは「人権」の主導国です。
明かに「適用法を偽った」逮捕、監禁そして「処罰」は基本的人権の侵害です。

EUは経済面では、ドイツが主導すべきです。
しかし「人権」では、フランスが世界のリーダーであるべきです。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。(数えきれない)。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具  長野 恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/POTD-April-18-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Saturday version, 20 April 2019:
Greetings. If the US government punishes "employers" who hire "illegal immigrants",
"illegal immigrants" will not come to the United States because there is no place to work.
If so, the US does not need the "Mexican Wall".


Part 1. In the United States, 8 million people illegally enter the United States,
stay in the United States illegally, and work illegally.
President Donald Trump has said, "Regain the rule of law."
The Mexican Wall is not a means to "regain the rule of law."

President Donald Trump is angry at the problem
of "unauthorized immigration" because police officers
in "sanctuary city" arrest "illegal immigrants" and do not "force repatriation".

This is not a police officer's problem.
The problem is "employers" who employ "illegal immigrants".

Because "illegal immigrants" have "employers" who hire them, they can work.
If there is no one who hires "illegal immigration",
"illegal immigration" will not enter the United States.
The golf courses of the Trump Group also employed "illegal immigrants."
It's crazy.
If you punish employers who hire illegal immigrants,
you do not need the “Mexican Wall”.

Under Japanese law, employers are punishable by hiring foreigners who are not eligible to work.
However, the reality is that "rule of law" has not been conducted.
Foreigners who are legally staying will be punishable with the “Punishment of Labor”.
And they are "deported back to their home country".
However, the employer is not punished.
This is an arbitrary punishment and therefore a violation of international law.
Even the Japanese constitution violates "equality under the law".

President Donald Trump says "Regain the rule of law" on the issue of illegal immigration.
However, White House staff do not understand the illegal judicial administration in Japan.
President Donald Trump should educate White's staff first.

France is a "super-educated society".
“Elysee Palace” seems to be rich in “PhD” personnel at “BAK + 8”.
The staff of "BAK + 8" should check legally for issues in Japan and issues in the United States.
France is a leader in human rights.
Apparently "falsified applicable law" arrest,
confinement and "punishment" are violations of basic human rights.

Germany should lead the EU in economic terms.
But in human rights, France should be a world leader.

Part 2. There are many Koreans who have been arrested for immigration law violations
in violation of international law. (I can not count).
Koreans, Chinese, "everyone in the world"!
Help the victims of the Japanese government around you!

The victims are foreigners who "worked illegally"
in activities other than "Certificate of residence" in Japan.
They are arrested for "illegal labor" under Article 70 of the Immigration Control Act
and are subject to "criminal sanctions" such as "a prison term punishment"
and "a fine punishment". And they are foreigners who have been forced to repatriate.
I wrote this yesterday.

We arrest a third party for "supporting" the aforementioned "illegal labor" of foreigners.
The victim is me or "Kin Gungaku who is Chinese".
Other victims are officials from the Embassy of the Philippines and diplomats from the Philippines.
I think there are more victims, but I do not know the information.

It is a third party who has handed out the “contract documents
for employment” to foreigners who have “illegal labor”.
It has nothing to do with "illegal labor."
The prosecution says in Indictment:

I gave a foreigner "Employment Contract Documents with False Content".
Foreigners were able to easily obtain the status of residence
by attaching “Employment Contract Documents with False Content”.
Foreigners came to live in Japan because they got “Certificate of residence”.
Foreigners were able to do "illegal labor" because they were in Japan.
So, as a crime against Article 70 "illegal labor" of the immigration control law of foreigners,
"the crime that supported other crimes" of "Articles 60 and 62 of the Penal Code" applies.

Article 70 of the Immigration Control Act "Sins for Support"
against "illegal labor" is stipulated in "Sins promoting illegal work"
under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

The "crime reasons" of the prosecution are stipulated
in Article 22-4-4 of the Immigration Act "Revocation of Status of Residence
by Filing False Documents".
There is no punishment for that. Only the status of residence is cancelled.
And "forced repatriation" will be.

Even if you get a status of residence with “false documents”,
if you work within the scope of status of residence, it is not “illegal labor”.
The application of Article 62 and Article 62
of the Penal Code to me and the Philippine diplomat is an error of the "applicable law".
This is the perfect "False charge".

Victims should apply to the governments and media of each country.
Governments and media in each country should ask the Japanese government
for "restoration of honor" and "reparations".

If governments and embassies can not protest the Japanese government,
request an investigation from the ICC.
There are many victims all over the world. Please support "Appeal to ICC".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The above translated document is incorrect,
please contact us by email.

Yours sincerely Nagano Yoshihiro


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/POTD-April-18-1200x800.jpg

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




posted by 長野トミー at 07:41| 東京 ☁| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月19日のつぶやき
















































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。 英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。 私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-04-19: ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「retain」して、下さい。
アメリカ全土でDACAの承認を受けた不法移民の若者は、約80万人存在する。
日本人もいる。タナカ氏の悲しい話です。


拝啓。この記事は2年前のものです。詳細は引用元の下記をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-564

タナカ氏は日本生まれだが、2004年に「渡米」した。
彼はフィリピン人である母と、日本人である父と一緒に、
「旅行者のビザ」でアメリカに入国した。
彼が「渡米」した時はまだ6歳だった、にもかかわらず、
彼はアメリカという国に、すぐさま「“恋に落ちた”」ことを覚えている。
「どういうわけか、アメリカを「故郷」のように感じたのです、
私はアメリカで生まれたのではないのに」。

子どもの頃も、「puberty」になってからも、
タナカ氏は自分が不法移民であることに明確には気づいていなかった。
しかし、両親にできないことが存在すること、
例えば、運転免許証を取ることや、家を買うことなどができないことには気づいていた。
「わたしの家族が「2級の市民」のようだったことは、なんとなくわかっていました」

タナカ氏の不法移民としての状況は、「大学へapplication」の機に明確になってきた。
社会保障番号や法的地位がない状況では、
FAFSA(「連邦政府」によるアメリカの奨学金制度)を申請できず、
連邦政府に「recipient qualification」を示すことができなかったのだ。
タナカ氏の場合は、「学業成績」が「優秀」だっため、問題が解決された。
ハーバード大学に「pass an exam」したので、
不法移民も留学生も応募可能な奨学金を得ることができた。

しかし、不安は常につきまとう。
「高校で一生懸命頑張っていても、後々、仕事に就けないのではないかと思う時もありました」
ハーバード大学では、タナカ氏は比較的、マイノリティーの「部類」に入る。
約6700人の学部生の中で、およそ40人に1人が不法移民の学生だ。

Business Insiderがハーバード大学に対してコメントを求めた際、
同大学はハーバード大学学長のドリュー・ファウスト( Drew Faust)氏の文書を参照するよう伝えてきた。
文書の中で( Drew Faust)氏は、ハーバードの全学生を支援すると約束し、
「彼らに明確で率直な支援をしていくことを再度断言する」と誓った。

タナカ氏は無事に卒業できたのだろうか?

2017年、ドナルドトランプ政権はDACA制度を段階的に廃止するよう命じた。
ところが昨年、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンDCの連邦裁判所判事らがこの施策に反対し、
事実上DACAプログラムを継続させる裁定を下した。
これを受けて政権側は、現在、
最高裁判所に対して「reopening of a case reopening of proceedings retrial」を求めている。

ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「存続」して下さい。
DACAプログラムを受けた若者はアメリカの強い「味方」になります。
タナカ氏も言っている。
彼は、「“恋に落ちた”」のです。彼はアメリカを愛しています。

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-04-19: Président Donald Trump, "conservez" le système DACA, s'il vous plaît.
Environ 800 000 jeunes immigrants illégaux ont reçu l'approbation de la DACA à travers les États-Unis.
Il y a aussi des japonais. C'est une triste histoire de M. Tanaka.


Salutations Cet article date d'environ 2 ans. Veuillez voir ci-dessous pour plus de détails.
https://www.businessinsider.jp/post-564

M. Tanaka est né au Japon, mais s’est rendu aux États-Unis en 2004.
Il est avec une mère philippine et un père japonais.
Je suis entré aux États-Unis avec le "Visa du voyageur".
Il avait encore six ans quand il est allé en Amérique, malgré
Il se souvient immédiatement "tombé amoureux" dans le pays d'Amérique.
"Pour une raison quelconque, je ressentais l'Amérique comme une" ville natale "
Je ne suis pas né en Amérique. "

Même quand j'étais enfant, même après être devenu "puberté",
M. Tanaka ne savait pas clairement qu'il était un immigrant illégal.
Cependant, il y a des choses que les parents ne peuvent pas faire,
Par exemple, je savais que je ne pouvais pas obtenir un permis de conduire ni acheter une maison.
"Je savais que ma famille était comme un citoyen de deuxième classe."

La situation de M. Tanaka en tant qu’immigration clandestine est devenue évidente à l’occasion d’une «candidature à l’université».
Dans les cas où il n’existe ni numéro de sécurité sociale ni statut juridique,
Je ne peux pas postuler au FAFSA (programme fédéral américain de bourses d'études du "gouvernement fédéral"),
Il n’était pas possible de montrer la "qualification du destinataire" au gouvernement fédéral.
Dans le cas de M. Tanaka, le problème a été résolu car "le rendement scolaire" est "excellent".
J'ai passé "un examen" à l'université de Harvard,
Les immigrants illégaux et les étudiants étrangers ont pu recevoir des bourses pouvant être appliquées.

Cependant, l'anxiété survient toujours.
"Même si je travaillais fort au lycée, je pensais parfois que je ne pourrais pas obtenir un travail plus tard."
À l’Université de Harvard, M. Tanaka appartient relativement à la catégorie des minorités.
Parmi les quelque 6 700 étudiants de premier cycle, environ un sur 40 est un étudiant immigrant illégal.

Lorsque Business Insider a demandé un commentaire sur l'Université de Harvard,
L'université a été invitée à se référer au texte du président de l'université d'Harvard, Drew Faust.
Dans le document (Drew Faust) promet de soutenir tous les étudiants de Harvard,
"Je les exhorte à donner à nouveau un soutien clair et franc."

M. Tanaka aurait-il pu obtenir son diplôme?

En 2017, l'administration Donald Trump a ordonné d'éliminer progressivement le système DACA.
L'année dernière, cependant, des juges de tribunaux fédéraux de Californie, de New York et de Washington, DC, se sont opposés à cette mesure.
Pris arbitrairement la décision de poursuivre le programme DACA.
L’administration reçoit maintenant
Il demande à la Cour suprême de "rouvrir une affaire, une réouverture de procédures en première instance".

Président Donald Trump, veuillez "continuer" le système DACA.
Les jeunes qui ont reçu le programme DACA deviennent un "ami" américain fort.
M. Tanaka dit aussi.
Il est "" tombé amoureux ". Il aime l'amérique

Semaine prochaine
Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme par le gouvernement japonais.
Nous sollicitons votre soutien pour que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.

Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de causalité" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si l'employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucune «personne qui ait soutenu d’autres infractions pénales» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines, un responsable de l'ambassade des Philippines" n'est pas coupable.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "l'article 60 du Code pénal et l'article 62," Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
La logique de la loi est totalement fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser "les poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.
S'il vous plaît "aider" beaucoup de "victimes" avec "Brave et Justice".
J'exhorte le gouvernement japonais à "recouvrer l'honneur" et à "indemniser les victimes".

Cordialement. Nagano Yoshihiro



PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp



posted by 長野トミー at 08:20| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ タナカ氏は日本生まれだが、2004年に「渡米」した。 彼はフィリピン人である母と、日本人である父と一緒に、 「旅行者のビザ」でアメリカに入国した。タナカ氏の悲しい話です。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-04-19: ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「retain」して、下さい。
アメリカ全土でDACAの承認を受けた不法移民の若者は、約80万人存在する。
日本人もいる。タナカ氏の悲しい話です。


拝啓。この記事は2年前のものです。詳細は引用元の下記をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-564

タナカ氏は日本生まれだが、2004年に「渡米」した。
彼はフィリピン人である母と、日本人である父と一緒に、
「旅行者のビザ」でアメリカに入国した。
彼が「渡米」した時はまだ6歳だった、にもかかわらず、
彼はアメリカという国に、すぐさま「“恋に落ちた”」ことを覚えている。
「どういうわけか、アメリカを「故郷」のように感じたのです、
私はアメリカで生まれたのではないのに」。

子どもの頃も、「puberty」になってからも、
タナカ氏は自分が不法移民であることに明確には気づいていなかった。
しかし、両親にできないことが存在すること、
例えば、運転免許証を取ることや、家を買うことなどができないことには気づいていた。
「わたしの家族が「2級の市民」のようだったことは、なんとなくわかっていました」

タナカ氏の不法移民としての状況は、「大学へapplication」の機に明確になってきた。
社会保障番号や法的地位がない状況では、
FAFSA(「連邦政府」によるアメリカの奨学金制度)を申請できず、
連邦政府に「recipient qualification」を示すことができなかったのだ。
タナカ氏の場合は、「学業成績」が「優秀」だっため、問題が解決された。
ハーバード大学に「pass an exam」したので、
不法移民も留学生も応募可能な奨学金を得ることができた。

しかし、不安は常につきまとう。
「高校で一生懸命頑張っていても、後々、仕事に就けないのではないかと思う時もありました」
ハーバード大学では、タナカ氏は比較的、マイノリティーの「部類」に入る。
約6700人の学部生の中で、およそ40人に1人が不法移民の学生だ。

Business Insiderがハーバード大学に対してコメントを求めた際、
同大学はハーバード大学学長のドリュー・ファウスト( Drew Faust)氏の文書を参照するよう伝えてきた。
文書の中で( Drew Faust)氏は、ハーバードの全学生を支援すると約束し、
「彼らに明確で率直な支援をしていくことを再度断言する」と誓った。

タナカ氏は無事に卒業できたのだろうか?

2017年、ドナルドトランプ政権はDACA制度を段階的に廃止するよう命じた。
ところが昨年、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンDCの連邦裁判所判事らがこの施策に反対し、
事実上DACAプログラムを継続させる裁定を下した。
これを受けて政権側は、現在、
最高裁判所に対して「reopening of a case reopening of proceedings retrial」を求めている。

ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「存続」して下さい。
DACAプログラムを受けた若者はアメリカの強い「味方」になります。
タナカ氏も言っている。
彼は、「“恋に落ちた”」のです。彼はアメリカを愛しています。

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

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#MeToo Menschenrechtsverletzte!


Angela Merkel an den deutschen Premierminister


2019-04-19: Präsident Donald Trump, "behalten" Sie bitte das DACA-System.
In den Vereinigten Staaten gibt es ungefähr 800.000 illegale Einwanderer, die die DACA-Zulassung erhalten haben.
Es gibt auch japanisch. Es ist eine traurige Geschichte von Herrn Tanaka.


Grüße Dieser Artikel ist vor ca. 2 Jahren. Details finden Sie unten.
https://www.businessinsider.jp/post-564

Herr Tanaka wurde in Japan geboren, ging aber 2004 in die USA.
Er ist mit einer philippinischen Mutter und einem japanischen Vater zusammen.
Ich reiste mit "Traveler's Visa" in die USA ein.
Trotzdem war er noch sechs Jahre alt, als er nach Amerika ging
Er erinnert sich sofort daran, dass er sich in Amerika verliebt hat.
"Aus irgendeinem Grund fühlte ich Amerika als" Heimatstadt "
Ich wurde nicht in Amerika geboren. "

Selbst als ich ein Kind war, selbst nachdem ich in die "Pubertät" gekommen war,
Herr Tanaka wusste nicht genau, dass er ein illegaler Einwanderer war.
Es gibt jedoch Dinge, die Eltern nicht tun können,
Ich wusste zum Beispiel, dass ich keinen Führerschein bekommen oder ein Haus kaufen konnte.
"Ich wusste irgendwie, dass meine Familie wie ein Bürger zweiter Klasse war."

Die Situation von Herrn Tanaka als illegale Einwanderung wurde bei der Gelegenheit der "Bewerbung an der Universität" deutlich.
In Situationen, in denen es keine Sozialversicherungsnummer oder einen Rechtsstatus gibt,
Ich kann mich nicht für die FAFSA (US-Bundesstipendium der Bundesregierung) bewerben,
Der Bund konnte keine "Empfängerqualifikation" vorweisen.
Im Fall von Herrn Tanaka wurde das Problem gelöst, da "Akademischer Erfolg" "Ausgezeichnet" ist.
Ich habe an der Harvard University eine Prüfung bestanden,
Illegale Einwanderer und ausländische Studierende konnten Stipendien erhalten, die beantragt werden konnten.

Es kommt jedoch immer Angst vor.
"Selbst wenn ich in der High School hart gearbeitet habe, dachte ich manchmal, dass ich später keinen Job bekommen könnte."
An der Harvard University ist Herr Tanaka relativ in der Minderheitenkategorie.
Unter den rund 6.700 Studenten ist etwa jeder 40ste ein illegaler Einwanderer.

Als Business Insider um einen Kommentar zur Harvard University bat,
Die Universität wurde aufgefordert, sich auf den Text des Präsidenten der Harvard University, Drew Faust, zu beziehen.
In dem Dokument (Drew Faust) verspricht die Unterstützung aller Studenten in Harvard,
"Ich fordere sie auf, wieder klare und aufrichtige Unterstützung zu geben."

Könnte Herr Tanaka erfolgreich abgeschlossen haben?

2017 ordnete die Donald-Trump-Administration an, das DACA-System einzustellen.
Im vergangenen Jahr lehnten Bundesrichter aus Kalifornien, New York und Washington, DC, diese Maßnahme jedoch ab.
Die Entscheidung, das DACA-Programm fortzusetzen, wurde willkürlich beschlossen.
Die Verwaltungsseite erhält jetzt
Es fordert den Obersten Gerichtshof auf, "die Wiederaufnahme eines Verfahrens wegen Wiederaufnahme des Verfahrens erneut zu eröffnen".

Präsident Donald Trump, bitte setzen Sie das DACA-System fort.
Junge Menschen, die das DACA-Programm erhalten haben, werden zu einem starken amerikanischen "Freund".
Herr Tanaka sagt auch.
Er ist "verliebt". Er liebt Amerika

Nächste Woche
Ich werde weitermachen, bis du verstanden hast.

Ich verklage zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Verletzung der Menschenrechte durch die japanische Regierung.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden können.

1 Ausländer führten "illegale Arbeit" außer "Aufenthaltsqualifikation" aus. Aber Ausländer sind nicht schuldig.

Nur Ausländer wurden wegen des Einwanderungskontrollgesetzes bestraft. Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen".
Das Immigration Control Act hingegen gilt für Arbeitgeber, die "ursächliche Beziehungen" rechtswidriger Arbeit nach Artikel 73-2 darstellen.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das rechtswidrige Arbeit fördert).

Allerdings hat die japanische Justiz nur Ausländer "bestraft", "Arbeitgeber" jedoch nicht "bestraft".
Dies ist eindeutig gegen die "Gleichheitsregel nach dem Gesetz".
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das "willkürlich" nur Ausländer "bestraft".

Wenn der Arbeitgeber, der illegal Ausländer beschäftigt hat, "unschuldig" ist, dann sind auch die illegal arbeitenden Ausländer "unschuldig".
Wenn ja, gibt es keine "Person, die andere strafrechtliche Verbrechen unterstützt hat" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen, ein Beamter der philippinischen Botschaft" ist nicht schuldig.

2 Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden", um andere Straftaten zu unterstützen.
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente) vorgeschriebenen Maßnahme.
Dafür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Verfügungen lauten: "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können "Artikel 60 des Strafgesetzbuchs und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewandt werden.
Die "Verbrechensgründe" des Einwanderungskontrollgesetzes 22-4-4, auf die die "Anklageschrift" hingewiesen hat, stehen in keinem ursächlichen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
Die Logik des Gesetzes ist völlig falsch.

Die japanische Regierung zermalmt die "Strafverfolgung".
"Zerquetschen" durch die Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Bitte "helfen" vielen "Opfern" mit "Tapfer und Gerechtigkeit".
Ich fordere die japanische Regierung dringend auf, "die Ehre zurückzugewinnen" und "die Opfer zu entschädigen".

Mit freundlichen Grüßen Nagano Yoshihiro



PS:
Die deutsche Regierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Danke als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall eines Verstoßes gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte die "Berufung" an den "Internationalen Strafgerichtshof".


Meine Informationen *******************

Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
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posted by 長野トミー at 08:19| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ アメリカ全土でDACAの承認を受けた不法移民の若者は、約80万人存在する。 日本人もいる。タナカ氏の悲しい話です。


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-04-19: ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「retain」して、下さい。
アメリカ全土でDACAの承認を受けた不法移民の若者は、約80万人存在する。
日本人もいる。タナカ氏の悲しい話です。


拝啓。この記事は2年前のものです。詳細は引用元の下記をご覧ください。
https://www.businessinsider.jp/post-564

タナカ氏は日本生まれだが、2004年に「渡米」した。
彼はフィリピン人である母と、日本人である父と一緒に、
「旅行者のビザ」でアメリカに入国した。
彼が「渡米」した時はまだ6歳だった、にもかかわらず、
彼はアメリカという国に、すぐさま「“恋に落ちた”」ことを覚えている。
「どういうわけか、アメリカを「故郷」のように感じたのです、
私はアメリカで生まれたのではないのに」。

子どもの頃も、「puberty」になってからも、
タナカ氏は自分が不法移民であることに明確には気づいていなかった。
しかし、両親にできないことが存在すること、
例えば、運転免許証を取ることや、家を買うことなどができないことには気づいていた。
「わたしの家族が「2級の市民」のようだったことは、なんとなくわかっていました」

タナカ氏の不法移民としての状況は、「大学へapplication」の機に明確になってきた。
社会保障番号や法的地位がない状況では、
FAFSA(「連邦政府」によるアメリカの奨学金制度)を申請できず、
連邦政府に「recipient qualification」を示すことができなかったのだ。
タナカ氏の場合は、「学業成績」が「優秀」だっため、問題が解決された。
ハーバード大学に「pass an exam」したので、
不法移民も留学生も応募可能な奨学金を得ることができた。

しかし、不安は常につきまとう。
「高校で一生懸命頑張っていても、後々、仕事に就けないのではないかと思う時もありました」
ハーバード大学では、タナカ氏は比較的、マイノリティーの「部類」に入る。
約6700人の学部生の中で、およそ40人に1人が不法移民の学生だ。

Business Insiderがハーバード大学に対してコメントを求めた際、
同大学はハーバード大学学長のドリュー・ファウスト( Drew Faust)氏の文書を参照するよう伝えてきた。
文書の中で( Drew Faust)氏は、ハーバードの全学生を支援すると約束し、
「彼らに明確で率直な支援をしていくことを再度断言する」と誓った。

タナカ氏は無事に卒業できたのだろうか?

2017年、ドナルドトランプ政権はDACA制度を段階的に廃止するよう命じた。
ところが昨年、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンDCの連邦裁判所判事らがこの施策に反対し、
事実上DACAプログラムを継続させる裁定を下した。
これを受けて政権側は、現在、
最高裁判所に対して「reopening of a case reopening of proceedings retrial」を求めている。

ドナルドトランプ大統領、DACA制度を「存続」して下さい。
DACAプログラムを受けた若者はアメリカの強い「味方」になります。
タナカ氏も言っている。
彼は、「“恋に落ちた”」のです。彼はアメリカを愛しています。

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。



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#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-04-19: President Donald Trump, "retain" the DACA system, please.
There are approximately 800,000 illegal immigrant youths
who have received DACA approval throughout the United States.
There are also Japanese. It is a sad story of Mr. Tanaka.


Greetings. This article is about 2 years ago. Please see below for details.
https://www.businessinsider.jp/post-564

Mr. Tanaka was born in Japan, but went to the United States in 2004.
He entered the United States on a "Traveler's Visa" with a Filipino mother and a Japanese father.
He was still six years old when he went to the United States,
yet he remembered "fell in love" in the country of America.
"For some reason, I felt America as a" hometown, "although I was not born in America.

As a child, even after becoming "puberty,"
Mr. Tanaka did not clearly notice that he was an illegal immigrant.
However, I realized that there were things that my parents could not do,
such as getting a driver's license and not being able to buy a home.
"I knew somehow that my family was like a second-class citizen."

The situation of Mr. Tanaka as an illegal immigration has become clear
at the opportunity of "application to university".
In the absence of a social security number or legal status,
they could not apply for the FAFSA (US federal scholarship program
by the "federal government")
and failed to show "recipient qualification" to the federal government.
In the case of Mr. Tanaka,
the problem was resolved because "Academic Achievement" is "Excellent".
Having "pass an exam" at Harvard University,
I was able to receive scholarships for illegal immigrants and foreign students.

However, anxiety always comes along.
"Even if I worked hard in high school,
I sometimes thought that I could not get a job later."
At Harvard University, Mr. Tanaka is relatively in the minority category.
Among the approximately 6,700 undergraduate students, about one
in 40 is an illegal immigrant student.

When Business Insider asked for comments from Harvard University,
it told them to refer to the documents of Dr. Drew Faust,
President of Harvard University.
In the document (Drew Faust) promised to support all Harvard students
and vowed to "again assert their clear and candid support."

Could Mr. Tanaka have successfully graduated?

In 2017, the Donald Trump administration ordered to phase out the DACA system.
Last year, however, federal court justices from California, New York,
and Washington, DC, opposed the policy,
and in effect decided to continue the DACA program.
In response,
the administration is now asking the Supreme Court to "reopening of a case reopenings
of proceedings retrial."

President Donald Trump, please "continue" the DACA system.
Young people who have received the DACA program become a strong American "friend."
Mr. Tanaka also says.
He is "" fell in love ". He loves America

Next week
I will continue until you understand.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand,
the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes"
in Article 60 and Article 62 of the Penal Code
against Article 70 of the Immigration Control Act on the basis
of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence" and "deportation abroad"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro


PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
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