2019年08月22日

2019年08月21日のつぶやき






































































































































































































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2019年08月21日

ナポレオンよ戻ってこい!2019-08-21 :拝啓、 韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して 「米軍」を韓国から撤退させるべきです。 そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。 米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-21 :拝啓、
韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して
「米軍」を韓国から撤退させるべきです。
そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。
米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。


第1部。しかしこれは「犯罪行為」です。罪名は「False accusation」です。
虚偽の雇用契約書を提出して、在留資格を得たフィリッピン人は、
入管法の22-4-4条「在留資格の取消」の「処分」を受けます。
「在留資格」の「Cancel」は以下の方法です。
法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を「 in person」へDelivery」して行います。

入管法22条4-4「在留資格の取消し」。
Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

在留資格の取消の処分は「国外へ強制的に退去」の「行政処分」です。
「国外へ強制的に退去」の「行政処分」に対して、
刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」を適用できません。

それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、
他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も「国外退去強制」対象となって
「在留資格の取り消し」に追加されました。
(現在は、入管法第34条「国外へ強制的に退去」で「統合」しました)。

記事には、フィリッピン人の3人が入管法22-4-4条「在留資格の取り消し」の処分を受けた、
とは書いていません。
仮に、大使館職員や外交官が「虚偽の雇用契約書」をフィリッピン人に「交付」したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人」にすることはできません。
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
下記の「Webサイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:57| 東京 🌁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヒットラーよ戻ってこい!2019-08-21 :拝啓、 韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して 「米軍」を韓国から撤退させるべきです。 そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。 米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-08-21 :拝啓、
韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して
「米軍」を韓国から撤退させるべきです。
そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。
米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。


第1部。しかしこれは「犯罪行為」です。罪名は「False accusation」です。
虚偽の雇用契約書を提出して、在留資格を得たフィリッピン人は、
入管法の22-4-4条「在留資格の取消」の「処分」を受けます。
「在留資格」の「Cancel」は以下の方法です。
法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を「 in person」へDelivery」して行います。

入管法22条4-4「在留資格の取消し」。
Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

在留資格の取消の処分は「国外へ強制的に退去」の「行政処分」です。
「国外へ強制的に退去」の「行政処分」に対して、
刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」を適用できません。

それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、
他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も「国外退去強制」対象となって
「在留資格の取り消し」に追加されました。
(現在は、入管法第34条「国外へ強制的に退去」で「統合」しました)。

記事には、フィリッピン人の3人が入管法22-4-4条「在留資格の取り消し」の処分を受けた、
とは書いていません。
仮に、大使館職員や外交官が「虚偽の雇用契約書」をフィリッピン人に「交付」したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人」にすることはできません。
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
下記の「Webサイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:56| 東京 🌁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ビートルズよ戻ってこい!2019-08-21 :拝啓、 韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して 「米軍」を韓国から撤退させるべきです。 そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。 米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。


ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-08-21 :拝啓、
韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して
「米軍」を韓国から撤退させるべきです。
そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。
米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。


第1部。しかしこれは「犯罪行為」です。罪名は「False accusation」です。
虚偽の雇用契約書を提出して、在留資格を得たフィリッピン人は、
入管法の22-4-4条「在留資格の取消」の「処分」を受けます。
「在留資格」の「Cancel」は以下の方法です。
法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を「 in person」へDelivery」して行います。

入管法22条4-4「在留資格の取消し」。
Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

在留資格の取消の処分は「国外へ強制的に退去」の「行政処分」です。
「国外へ強制的に退去」の「行政処分」に対して、
刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」を適用できません。

それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、
他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も「国外退去強制」対象となって
「在留資格の取り消し」に追加されました。
(現在は、入管法第34条「国外へ強制的に退去」で「統合」しました)。

記事には、フィリッピン人の3人が入管法22-4-4条「在留資格の取り消し」の処分を受けた、
とは書いていません。
仮に、大使館職員や外交官が「虚偽の雇用契約書」をフィリッピン人に「交付」したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人」にすることはできません。
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
下記の「Webサイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


私の情報 ******


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

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ドイツ メルケル首相【日本の皇室】小室問題の黒幕2 仕組まれた出合い と 疑惑 問題の解決も見えず、混迷を極める小室問題ですが 小室圭が 眞子様に狙いをつけたのでしょ

ドイツ メルケル首相【日本の皇室】小室問題の黒幕2 仕組まれた出合い と 疑惑
問題の解決も見えず、混迷を極める小室問題ですが 小室圭が 眞子様に狙いをつけたのでしょ


そもそも二人の出会いは本当に学内の説明会だったのでしょうか?
考察していくと 疑惑や狙いが見えてきます・・・・・
皇族の血筋である竹田恒安氏は、
はっきり「小室圭が、眞子様が、同じ学年にいると知って大変喜んで、
近づいてきたらしい」と言っていました。そういう情報は、既に流れていたようですが!

シェア元タイトル
小室問題の黒幕2 仕組まれた出合い と 疑惑
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https://youtu.be/xyhO9N9FqDg
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年8月23日は 処暑「しょしょ」、処暑は暑さが止むと言う意味。萩の花が咲き、朝夕は心地よい涼風が吹く頃だが、台風のシーズンでもある。
★おはようございます。今日のホワイトハウスの写真です。米国も選挙が近かづくと「小泉劇場」にような「ビジネス政治ショー」が「メディア」を動かす。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/08/48575649372_d3257f2428_o-1200x800.jpg
※起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf  2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
●貴女がこれを「拡散」してくれると私は強くなれる。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
★<注目>私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の「ほう助罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 06:00| 東京 🌁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする